症状固定後の通院｜治療の必要性と費用を確認するには
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症状固定と説明されても、痛みや動かしにくさへの相談ができなくなるわけではありません。ただし、通院の必要性と、誰が費用を負担するかは分けて考える必要があります。
今後の治療方針は医師に相談
残る症状に対する治療、薬、運動や生活上の対応について主治医と相談しましょう。「症状固定後は治療が一切できず、すべてメンテナンスになる」と一律には言えません。新しいしびれや筋力低下など、症状が変わった場合も再受診が必要です。
通院前に費用を確認する
- 保険会社による支払いの終了日と対象
- 今後の診療・施術の費用と支払い方法
- 健康保険等を利用できるか、必要な届け出はあるか
健康保険等の扱いは医療機関・保険者に確認してください。整骨院の療養費には対象となる負傷などの条件があり、慢性的な痛みや慰安目的の施術が自動的に対象になるわけではありません。
通院の目標を具体的に
「仕事中に座れる時間を増やしたい」「家事の負担を減らしたい」など、生活上の目標を相談しましょう。効果や負担を定期的に確認し、通院を続けるか見直します。後遺障害の認定を得るためだけに通うものではありません。
手続きと身体の相談を分ける
後遺障害診断書は医師に、申請方法は保険会社に、賠償の争いは弁護士等に相談します。当院では実際の施術経過と日常の困りごとを整理し、費用を説明したうえで相談を承ります。補償や症状改善の結果を保証するものではありません。
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参考情報
内容確認・更新：2026年9月26日。一般的な情報であり、個別の診断や補償の判断に代わるものではありません。